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コラム・経営のヒント

2005-10-15掲載

-構造改革と新しい法律-にビジネスチャンスがうまれる

 9/11におこなわれた衆議院選挙で自民党が圧勝したことは政治の世界に身をおく人にとって晴天の霹靂であったようだ。しかしそれは、正に民意を反映したものであり、一般の政治家は、今時代での民意を正しく理解していなかったということであろう。「もうこれ以上、なんでもかんでも先送りは駄目だよ。何とかして前に進めよ!」という天の声であろう。その突破口としての郵政民営化であり、国民が望む以上、今後さまざまな改革が大きく前進することが予測される。

 さて、最近の金融庁の「再生におけるリレーションバンキング」通達、総務省による「個人情報保護法」「地方自治法の1部を改正する法律-指定管理者制度」、法務省の「会社法」の制定では業界だけでなく、世間に大きな関心と影響を及ぼしている。コンサルタント業1つとっても、この新しい法律に関する出版あり、講演有で多くの関連があり、集合でのセミナー、個々の企業への対応などで大忙しの人が沢山存在する。

 新しく起業をし、業界に新風を巻き込もうとしても既存の壁は中々厚く、思うように成果を挙げることが出来ない場合があるが、時代の転換期、構造改革時には多くのビジネスチャンスが生まれる。なぜなら、既得権者は新しい事におっくうであり、又発想・事業の転換に切り替えが出来にくい体質になっている。創業者にとっては古いも新しいも無い、過去の成功体験もない。今、自社の持っている商品とか、技術・サービスで前に進むだけである。目の前に会った壁はとりはらわれ、色々な道が用意されている、但し舗装されていない道であるが!

 筆者は地元地域で仲間とNPO法人を運営している。本年度、市が運営するセミナー事業を初の公募で受託したし、介護の世界における県の新しい制度に手を上げており、又市が指定管理者制度の採用で該当する新しい事業にチャレンジ中など、新しい制度を活用しさまざまな事業機会を創出している。
構造改革、それにより生まれる法律の制定・施行はビジネスに係わろうとするものに平等にチャンスを与えてくれる事であり、果敢にチャレンジしたいものである。

中小企業診断士 関本 征四郎(せきもと せいしろう)

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