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コラム・経営のヒント

2004-12-04掲載

17年度中小企業対策は9月の概算要求で分かる

 中小企業施策やガイドブックは16年度版ですと4月現在で編集され、発刊は6~7月になる。手にしてしばらくする頃には真夏となる。おっと!その頃では助成金や補助金、金融、税制、相談・研修・情報提供などすでに事が終わっていることがある。

 では実態はどうか。実は17年度ものは2ヵ月後の11月ごろから説明会が始まるものがある。年を越してからは多くの施策説明会がある。さらにはその説明会を聴きに出かけて、おっとり刀でいると提出が1ヶ月後に迫っているケースが多い。

 したがって、17年度の施策を活用するのであれば、この秋には準備開始が肝要となる。中小企業庁や自治体も秋の予算編成と同時に、水面下で事が動いている。
 たとえば、「経営革新法」「新事業創出促進法」「創造法」の三法は廃止され「仮称中小企業経営革新等総合支援法」に一本化される。

 このことは今日から目を離せないことになる。
  * 中小機構の「中小企業振興」新聞にはバッチリと概算要求が記載されている。
  * HPを見に行く時間あります? 中小機構 http://www.smrj.go.jp/

中小企業診断士 武居 弘泰(たけい ひろやす)

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