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コラム・経営のヒント

2015-06-10掲載

2015年6月定例会報告

6月の定例会では、
「国際協力(開発援助)におけるコンサルタントの役割~中小企業診断と途上国振興~」
の題名で当NPOの大山理事が講演しました。
大山理事は昨年は200日以上も海外で活動している国際派診断士です。

まず、日本の政府開発援助(ODA)の概要の説明がありました。
日本のODAは世界最大規模で実施されており、二国間の主な実施機関は
独立行政法人国際協力機構(JICA)です。

開発には、開発により経済の発展をもたらす「経済開発」と
経済開発の進行によって発生する有害な衝撃を防いだり緩和するための
社会サービス(保健衛生、住宅、労働、教育、社会保障等)を発展させる「社会開発」
の2つに分けられます。

日本のODAの特徴としては、「自助努力」を促す援助哲学のもと単に無償でお金を
渡すのではなくて、技術協力を行うなど有償比率が高いそうです。
また、現在はアジア中心ですが、今後アフリカや中東地域への支援が増加すると
予測されています。

このような中でコンサルタントは、、
「産業振興を通じた経済開発」と「企業支援、人材育成等を通じた社会開発」に
貢献できる余地がたくさんあると考えられます。
特に、日本は「経済開発」と「社会開発」の両立に生かすことができる経験、ノウハウが
豊富なので、それにより、有効な支援をできるものと考えられます。

大山理事は、近年カンボジアのプロジェクトに携わってきました。

カンボジアは産業基盤の脆弱さがあり、製造業の体力・技術力不足、
経営能力不足、産業人材の不足等を抱えています。
これに対して、JICAの活動として、カンボジア政府の中小企業政策の策定及び
中小企業のニーズに基づく中小企業支援制度の強化を狙いとして、
行ってきた活動を現地での写真を交え説明がありました。

今後のさらなるグローバル化に備え、中小企業診断士としてなにができるか、
ヒントとなる発表でした。

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