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経営相談プロジェクト

2014-01-11掲載

経営相談事例紹介

NPOちゅうおう経営支援では、
がんばる中小企業のために、さまざまなご相談に対応しています。

すでに創業して事業を開始している企業であれば、
・財務状況を改善したい
・事業の多角化を考えている
・販売・品質管理の相談をしたい
・HPを活用して売上を伸ばしたい
・財務・資産管理の相談をしたい
・事業承継を考えている
・販路開拓の相談をしたい
・経営を安定させたい
・経営革新計画の作成支援を受けたい
などなど、多種多様なご相談希望があると思います。

NPOちゅうおう経営支援では、
こういったご希望にお応えして、
それぞれの経営課題にぴったりな専門家を派遣し、ご支援させていただいています。
派遣は3回までであれば無料ですので、費用の負担を気にせずにご利用いただけます。

もちろん、
これから創業を予定されている方へのアドバイスも行っていますので、安心してご相談ください。

今回は、
中央区内で独立創業を目指しておられる中央区在住の外国籍の方からの
ご相談のケースをご紹介させていただきます。

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■ご相談者:
中央区在住で中央区内の企業にお勤め中の外国籍の男性(30代)

■ご相談内容:
会社設立方法等について

東南アジアから雑貨を輸入して、日本国内で販売する事業を検討している。また、海外から日本に働きに来ている人たちのためにアパートの斡旋を行いたい。これらの事業を展開するために会社を設立したいので、具体的な手続きを教えてほしい。

■ご対応:
専門家を派遣し、3回の無料相談を通じて、ご希望されていた情報をご提供しました。

専門家派遣3回の流れは次の通りです。

<1日目>
ご相談者の方がお知りになりたいことや現在のお仕事内容等についてお聞かせいただき、調査・助言すべき事項の整理を行いました。このケースでは外国籍の方が日本で法人を設立し、代表に就任するための手続きを調べ、その結果をわかりやすく説明することが求められることを確認しました。

<2日目>
専門書やインターネット等を通じて外国籍の方が日本国内で創業するための必要条件を調査しておき、その結果を説明しました。投資経営ビザの取得、500万円の資産確保、住居兼事務所の原則禁止など、ハードルの高い条件が課せられていることをお伝えしました。

<3日目>
資金面での負担を軽減する措置として創業補助金について予め調べておきました。また、アパートの斡旋業務に関しては宅地建物取引業の業許可が必要となるので、この点についても調査しておきました。当日はこれらの点について説明するほか、厄年といった日本独特の風習についても話が弾みました。


今回のご相談者は日本語がとてもお上手で、一般的な会話では不自由はありませんでしたが、投資経営ビザや、宅地建物取引業、宅建主任者などの専門用語では、電子辞書をその場で使いながらコミュニケーションを図りました。

ご相談者は、現在お勤め中であることもあって、3回の相談後、すぐに法人設立とはなりませんでしたが、独立創業に向けて着々と準備を進めておられます。

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このケース以外にも、
資金繰り、取引先とのトラブル回避、廃業など、
少し相談しにくい内容であっても対応させていただいています。

中央区内にお住いの方、あるいは、中央区内の企業にお勤めの皆様、
どうぞ、お気軽にNPOちゅうおう経営支援の経営相談プロジェクトをご利用ください。

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