２月の定例会では、株式会社日本政策金融公庫東京中央支店の支店長 大木 学様、融資第二課長 田村 崇様、課長代理 下田 菜月様をお招きし、当法人会員向けの勉強会を開催しました。
本勉強会は、会員の中小企業診断士が日頃支援している小規模事業者・創業者への金融支援を、より円滑かつ実効性の高いものとすることを目的として実施したものです。
勉強会の前半では、日本政策金融公庫の概要と、国民生活事業の役割について解説がありました。
国民生活事業は、小規模事業者や個人事業主を主な対象とし、小口・無担保融資を中心とした資金供給を行っている点が大きな特徴です。
また、重点事業分野である創業支援、事業承継支援の他、災害時の資金繰り支援など、いわゆる「セーフティネット機能」を担う金融機関としての役割についても説明がありました。
続いて、日本公庫と中小企業診断士との連携スキームについて紹介がありました。
事前に診断士を通じて相談を行うことで、資金調達の方向性を早期に整理でき、申込から融資決定までの期間短縮につながる点が強調されました。
紹介時の留意点や、インターネット申込時の具体的な記載方法など、実務に直結する内容も共有され、参加者からは「明日からの支援にすぐ活かせる」との声が聞かれました。
後半では、民間金融機関と日本公庫が連携して実施した協調融資の事例が紹介されました。
創業前で民間金融機関単独では対応が難しいケース、設備投資において、銀行融資と日本公庫融資を組み合わせたケースなど、実際の支援現場を想定した具体的な事例説明があり、金融機関間の役割分担や、日本公庫が補完的に機能するポイントについて理解を深める機会となりました。
あわせて、日本公庫のインターネット申込（事業資金）および電子契約サービスについても案内がありました。
来店不要で手続きが完結できる点や、契約書への押印・収入印紙が不要となる点など、事業者にとってのメリットが改めて共有されました。
診断士が事業者をサポートする際のポイントについても具体的な説明があり、支援の質向上につながる内容でした。
今回の勉強会を通じて、日本公庫の制度や考え方への理解が一層深まり、金融機関と専門家が連携して事業者を支援する重要性を再確認する機会となりました。
NPOちゅうおう経営支援では、今後も会員の専門性向上と、地域事業者への支援力強化を目的とした勉強会・情報共有の場を継続してまいります。